中古の木造住宅を購入したのですが、耐震診断は受けた方が良いですか？
耐震診断って、どんなことするのですか？
耐震診断は床下・屋内・天井裏・外観等をチェックすることで「地盤・基礎・建物の形・壁の配置・筋交い・壁の割合・劣化度」を調べます。その結果から、家のどの部分が弱く、どのように補強すればよいのかが判ります。
在来工法3階建ての木造住宅の耐震診断は国土交通省住宅局監修の「木造住宅の耐震診断と補強方法」（一般診断法）に準じて、筋交い・壁の割合建物の形・壁の配置・劣化度・地盤・基礎を調査します。それぞれの調査から評点を求め、どの程度建築基準を満たしているかを判定します。
中古の木造住宅を購入したのですが、耐震診断は受けた方が良いですか？
昭和56年以前の建物については法改正前となるため、耐震性の弱い建物が多くあります。しかし、56年以降に建築された建物に関しても絶対に安心とは限りません。中古、新築に限らず、気になる方は早めに耐震診断をする事をおすすめします。
新築でも耐震診断は受けられますか？
新築の建物の場合、耐震基準に準拠しているため基本的に問題ないとは思います。しかし、念のために耐震診断を受けていただくことも可能です。中古、新築に限らず、気になる方は早めに耐震診断をする事をおすすめします。
木造3階建ての建物でも耐震診断できますか？
木造２階建てに比べて背が高く、風に弱く揺れやすいという欠点があります。また狭小地だと、ビルトインガレージの場合が多く揺れやすい構造です。
そのため構造計算を義務づけられています。図面通りでない場合、構造計算書がない場合、よく揺れる場合は耐震診断をおすすめします。
耐震診断をしたら、補強工事もしないといけないのですか？
補強工事を行う決定をするのはお客様ご自身です。弊社では診断の結果などから、お客様よりご相談を頂きましたら補強工事のお見積りも行います。その際は、診断結果・プラン・価格などにご納得していただいた上でご判断ください。
診断をしたからといって、必ず補強工事しなければならないということは決してありません。
大切な命を守るための工事になりますので、お客様が信頼できる業者に依頼することをおすすめします。
耐震診断には、どのくらいの費用が掛かりますか
耐震診断の費用は、建物規模等にもよりますが、木造住宅の場合、概ね10万円～20万円程度（図面ありの場合）と言われています。これは、壁の仕上げ材をはがして隠れた部材を確認するようなことはせず、図面や目視で調査する範囲のものです。
また、各自治体の補助金で費用を賄えるようなキャンペーンなどを行っている業者もあります。
耐震診断をご検討される場合は、今、お住いの地域の補助金を一度確認してみることをお勧めします。
耐震診断を行う人は資格が必要ですか？
基本的に耐震診断に必要な資格は、木造、一級、二級建築士資格をもった国家資格保持者が耐震診断についての講習をうけて受講修了証を貰うのが普通です。これが免許代わりになり、「耐震診断士」として、耐震診断をする事が出来る様になります。
昭和56年6月以降に建てた物件は安心ですか？
安心とは言い切れませんが、建築基準法で耐震基準が昭和56年に改定されています。「新耐震基準」と言い、この基準できちんと建てられた家は、阪神・淡路大震災でも大きな被害は受けていません。
しかし、気になる方は、一度耐震診断を受けてみることをお勧めします。
それ以前に建てられた住宅は過去の大きな地震の際に、数多くが倒壊しました。昭和56年以前に建てられた家は、地震に対する強さを一度チェックする方がよいでしょう。
耐震・制震・免震の違いとは何ですか？
建物は建築基準法に基づき、地震に耐え得るよう建物の躯体を筋交いや耐震壁などを用いて強化することで、頑丈な骨組みを作っています。これが耐震構造です。
ただし、大地震時には構造物が崩壊しないことを前提に、部分的に損傷を受けることを許容した構造で対策しなければ家具などの転倒が起こりやすくなります。
より耐震安全性を向上させるためには制震構造や免震構造を採用することをお勧めします。
制震構造は、建物内に制震装置を設置することにより建物が揺れにくくなります。地震や風揺れ、長周期地震動に効果を発揮し、安価で短工期です。
免震構造は地盤と建物の間に装置を設置することにより、建物への揺れを低減します。家具・什器等の転倒を抑えられるので、安全性は飛躍的に向上します。また交通などの振動対策も可能です。
耐震補強を行う際にも、補助金などを利用できますか？
お住いの地域によって異なりますが、耐震診断とは別枠で耐震改修のほうでも補助金や助成金制度を取り入れてる自治体も多くあります。
家全体の補強ではなく、シェルター型などのような、一部屋だけなどの「部分補強」などでも補助金を受けられる事もありますので、耐震補強をお考えの方は、お住いの地域の補助金・助成金などを確認し、耐震補強の方法などを専門家に一度相談してみることをおすすめします。
※地域によって、申請条件や補助金額が異なるので、詳しい内容はお問い合わせ下さい。
生活をしながらの耐震改修は可能ですか？
耐震改修は建物によって耐震補強部分が異なりますが、普通に生活を送りながらの耐震改修が可能な場合もあります。外側から建物を支えたり、増築で弱い部分を補強したり、基礎や土台は、外側から緊結する工法もあります。
これらは、外部工事だけで済みますので、リフォーム工事中の仮住まいなどの必要はなく、短期間で施工することも可能です。ただし、注意も必要です。
例えば、基礎が不十分でない場合などに土台を補強してしまうと、建物上部が壊れることもあります。耐震改修は建物全体をきちんと耐震診断してから、ベストな工法を選ぶことが重要です。